ここ最近、更新料についてのニュースが新聞紙上をにぎわしていましたが、皆様ご覧になられたでしょうか？紙上に短く書いてあるものを見ると、判例でこれからすべての更新料を廃止するかのようにも読み取れますが、私達不動産業界の月刊誌にはこの記事がもっと詳しく書かれていています。（画像参照）果たしてどちらの解釈が正しいのか・・・？

さて、更新料はお金の流れはどうなっているのでしょう？東京の場合、更新料は１か月分。その中から半月分を不動産業者（更新契約を行う業者）が受け取り、半月分を建物オーナーが受け取るという仕組みが一般的だと思います。しかし、人気のあるエリアでは１ヶ月分のほかに事務手数料としてさらに半月分（実質１．５か月分）を借主から徴収する契約も散見されます。

その中身は薄っぺらい契約書の作成だけではなく、更新後も円滑に契約が行われるための、借主、オーナー双方のクレーム処理etcと言う意味合いも多く含まれます。もし更新料が無かった場合、業者は無償で永遠にこの処理をし続けなければならないということになります。最初の契約期間中２or３年は高い（笑）仲介手数料をいただいているので、当然のことと思いますが、更新をした場合、さらに煩雑化する双方の関係を維持するというのは結構大変な仕事なのです。

しかし、借主（一般の方）からすれば、納得のいかないお金の支払い方だと思います。今後の方向性としては、更新料だけではなく、礼金、償却等も減らすないしは無くす方向（賃料に含まれる）になって行くと思われます。

もう一つの問題としては、借主、オーナー双方支払わなければならないものを、形としては借主のみが支払っているということです。
業界の方にはキレイごととお叱りを受けるかもしれませんが、弊社ではご理解をいただいた（ごく）一部の方々には、更新料は無くし、更新手数料として借主、オーナー双方から０．１か月分頂戴しております。この０．１ヶ月が適正か否かということははっきりいえませんが、０．１から０．２ヶ月ぐらいであれば、借主の方にもご理解をいただける数字なのではないでしょうか。

そんなこんなで、以前ほどお金が回らなくなったこのご時勢、不動産屋は更新料をはじめとして、頂戴するすべてのお金の明細、流れをお客様に明確に説明し、且つそれが適正な金額か否かをあらためて考えなければいけない時代になってきたと思います。