過去に、「2000年問題」というのもありましたが、結果的にはほぼ事なきを得たような感じだったので、最近にわかに話題になっている「2003年問題」も言われているほど大したことにはならないと思っていますが、不動産関係ですし、私の考えも織り交ぜて少し書きますのでお読みください。

まず、「2003年問題」とは何ぞや？概略を説明します。現在東京は大規模ビルの建設ラッシュ、2003年には約40棟が完成し、200万平方メートルを超えるオフィスが出現する。過去最大級の新築オフィスの供給により、賃料相場を引き下げ、更なる景気の悪化を引き起こす・・・

といった内容なのですが、私が思うに悪影響を受けるのはごく一部(森ビル、三菱地所etc都内大型ビルを所有する企業）で、メディアでは、それによって、中小企業及び個人ビルオーナーにまでそれが波及する・・・といっているのですが、それはいかがなものかと思います。

その理由は、2003年に完成予定の大型ビルと中小既存ビルの賃料があまりにも違いすぎて、比較・競争の対象にはならないためです。具体的に言えば、都内の新築大型ビルの賃料単価は、今回の件で値段が下がってきたとはいえ坪当たり＠30000円前後。それに対して中小既存のビルは＠15000円前後というかなりの優劣がついているので、この垣根を越える賃借人(企業）はめったにないだろうということです。つまり2003年に大型ビル所有者間でのテナントの争奪合戦は当然激しくなりますが、中小既存ビル所有者のそれとは基本的に別の土俵で行われるだろうということです。

何か、借金好きの政府(もとい、バラマクのがお得意ですからお金持ちですかね　笑）のほうでまた、過剰なオフィスを住宅に変更するのを促すために「援助」をするとの馬鹿げた政策があるようですが、もしそれが本当であれば、「雪印」や「日本ハム」の事件のように、より悪化を招いてしまうだけだと思うので、是非やめて欲しいものです。